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 常時、依頼の件について連絡を取りたいのだが大丈夫か
平日であれば午前９時から午後６時まで最低２名の職員が電話受付に対応できるようサポート体制をとっています。
依頼者側にすれば進捗状況は心配になるものです。
弊社では、各依頼者別に担当者を割り当て、依頼者様の進捗状況がいつでも把握できるよう管理しています。
また、弊社のビジネスの姿勢として転送システムや留守番電話での対応は一切行っていません。
全て有人対応に努めています。
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会社を設立したいのですがどうしたら良いですか
会社を興すのは簡単ですが、経営するには様々な知識やルーチンワークが必要となります。
何を商売したいのか、また、会社を起こす目的、資本金などによって設立する会社は異なります。
ここ数年に設立された会社形態は、それらの特長により大きく分けて３種類あります。
ひとつは、合資会社であり、１名で運営し取引先が一定の場合や２名の共同責任でベンチャー企業を開始する場合に向いています。
ふたつめは、有限会社であり、比較的小規模経営の場合に最適です。
最後は、株式会社であり、将来的に外部資本を募集する場合に有利です。株式会社は、設立当初より消費税課税扱いとなります。
ビジネスの内容によっては、有限会社設立２年後に組織変更し株式会社にした方がランニングコストが安くなることもあります。
弊社では、設立前の相談から設立後の各種手続き、株券の発行、毎月の記帳代行、総会議事録の作成まで一貫したサービスを提供し、
設立手続きだけではなく、運営方法や注意点についてもアドバイス致します。
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産廃許可の更新が同時期に４０件あるが対応できますか
関東エリアを基本として問題なく同時期に申請可能です。
弊社では、神奈川県内をはじめとして東京都、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県、静岡県が申請業務テリトリーとなります。
例えば、本社が大阪府にあり、申請先が関東全域であっても全く問題ありません。
山梨県、長野県、栃木県など他府県についてはご相談に応じます。
また、建設業などの入札参加願いについても受付しております。
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飲食店フランチャイズ加入者の営業許可一切の受託は可能か
レストラン、ゲームセンター、ラーメン店などのフランチャイズ加入者の店舗に関して、詳しいご相談の上、
有限会社の設立、各種届出、営業許可申請や風俗営業許可の一切を受託することは可能です。
弊社では、時系列フローチャートを作成し、フランチャイジーが最低しなければならない法的手続きのお手伝いをさせて頂きます。
神奈川県内のみなどの地域限定受託についてもご相談に応じています。
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商品の料金不払い者に対して包括的内容証明依頼が可能か
法務部をもたない法人での内容証明送付作業などは大変面倒であり、ついつい見逃してしまうことがあるのは事実です。
弊社では、内容を十分に検討した上で、毎月発生する料金不払者などに対して定期的かつ継続的に内容証明による請求をしていくことが可能です。
これらの作業をアウトソーシングすることで、請求漏れはなくなり管理や進捗状況の確認が円滑になるでしょう。
不動産業の賃貸未払い請求、レンタル商品の返還請求などは包括してリスト化し管理致します。
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関連子会社３０社に建設業許可を取得させたいが対応可能か
全ての会社様に対しましてこちらからご説明させて頂きます。また、一同に集めての説明会開催も行っております。
各会社様別に許可要件の不適合を判定し、速やかに取得できる方法をアドバイス致します。
建設業許可には大きく３つの要件、「経済的要件」「経営管理者常勤の要件」「専任技術者常勤の要件」があります。
各自治体により要件に附帯する添付書類が異なりますのでご相談下さい。
弊社では過去に数百件の新規許可取得のお手伝いをしており実績は豊富にございます。
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車庫証明申請が毎月１００件以上あるが対応できますか
弊社では、大手ディーラー数カ所から過去に４０００件以上の車庫証明の依頼を請け負った実績とノウハウがあります。
また、車庫証明の取得に対して大事なことは「申請進捗状況の把握」と「証明書受け渡しの時間厳守」であると認識しています。
一定の件数があれば神奈川県内とごの警察署でも一括して弊社にてお引き受け致します。
弊社では、時間厳守をお約束するため原則として外注ではなく自社社員だけで全てを遂行致します。
尚、単発のご依頼については、横浜市内の警察署に限らせて頂きますのでご了承下さい。
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関東エリア以外の申請先でも対応できますか
関東エリアに本社があり、地方の支店や営業所のみで必要になる許認可申請はよくあります。
過去にも岡山県の倉庫業許可、鹿児島県の風俗営業許可、新潟県の建設業許可など多くの地方出張による申請を行ってきました。
料金についてもできるだけ経費を削減し、関東エリア料金にて交通費込みにて対応できるよう努力しております。
また、全国行政書士提携ネットワークを通して申請することも可能です。
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総合案内受付 TEL 045-242-7444 FAX 045-242-8381 OPEN:Mon.-Fri. AM9:00-PM6:00 info@officeviser.com    | ||||
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