内容証明を新規で考案作成する場合
• 依頼者の意図を明確にし、争う相手(関係当事者)を特定することが大事です。原則として相手の住民票や会社謄本を職権にて確認し、資格を特定する作業が伴います。
• クレジット契約の場合、販売店及び金融機関の双方に対して内容証明を出す必要があります。契約解除はできたがクレジットが引き落とされるのをストップするためです。
• 相手が、受領後開き直ることで時間が稼げることも想定した文書の作成が大切です。期間を限定した全額弁償請求など無理な要求は賢明ではありません。
• 相手方に弁護士や行政書士が協力する可能性もあり、稚拙な文書は得策ではありません。簡単に覆される可能性が残ります。
• 内容証明のやりとり後、裁判に発展する可能性があり、証拠書類として有効な内容が求められます。
• 必ず相手に弁明の機会を与え、回答書を頂くようにするのが基本です。回答書により次のアクションを起こすのが一般的です。
• 返品商品がある場合、本職が未使用であることを現認検品した上で、送達すれば後日のトラブルを防げます。
• 代理人送達をすることで回答書を本職当てに指定することができ、特に有効な手段といえます。

内容証明の回答書を考案作成する場合
• 相手の請求や要求に対して、現実に対応できる回答や反論をしなければなりません。内証証明の受領を拒否したり、受領後放置しておくのは不利になるばかりか作戦のたてようがありません。
• クレーマーは必ず、現実的ではない要求をしてきますので、思わせぶりの回答は御法度です。
• 内容を熟読し、裁判に発展した場合にどのような結末が想定されるかをよく考える必要があります。
• 相手から請求や要求されていない項目ついて回答することはありません。これらのやりとりは全て裁判証拠書類となります。
• 回答書を要求してこない場合は、素人作成が考えられます。弁護士や行政書士に依頼された内容証明でない場合は、実際に裁判に発展する可能性は低くなります。

内容証明依頼の際に準備するもの
• 依頼者の資格証明（運転免許証、パスポート、外国人登録証等）及び認め印
• 相手方の会社名または氏名、所在地、電話番号等の情報（受任後確認します）
• 内容証明に関係する原因証書原本および領収証等、その他事実関係書類
• その他、状況が確認できる書類等、物品等
• 原則として面会にて打合せを行いますので必ずアポイントが必要となります。

内容証明事件受任について
• 内容によっては内容証明送達が適切でないと判断された場合は受任いたしません。
• 費用は前金とさせていただきますが、成功報酬は受け取っておりません。

路上で声を掛けられて会場に案内されフトンを催眠商法で買わされた主婦からの依頼。 本社は名古屋市の法人で、会場は横浜の臨時即売所。販売担当は個人代理店のセールスマン。 担当セールスマンは本社の社員ではなく、歩合制の代理店であっため、数日後には会場は消えていた。 本職が依頼者より未使用商品を預かり確認、事務所名にて販売元に返品し、同時に販売元およびクレジット会社に対してクーリングオフの内容証明を送達。 先方より電話にてプレゼント商品の同時返還の要求があったが断固拒否。後日、申込金も戻り無事解決。

注意点：相手が名古屋であり、商品を返品せずにクーリングオフだけを主張すると長期化などこじれる可能性があるため返品を同時履行した。 また、本人に送らせた場合、使用済みや汚れの疑いをかけられる可能性があるのを防ぐことができた。 消費者の権利も重要だが、目的は早期解決なので、「引き取りに来い!」など無用な主張は禁物。 被害者がいつのまにかクレーマーに変貌した例もあります。

エピソード【借用書なしの貸し金請求内容証明】

蒲田のスナックで知り合ったホステスの同情話を信じ、借用書なしにて１００万円を貸与した会社員からの依頼。 相手のホステスは偽名にて本名及び住居が不明であったが、調査により判明。詐欺の疑いがある上で、内容証明にて１万円の返還を請求。 結果、１万円の入金があり、借用書の追認に成功。

注意点：借用書がなくても、支払い計画書等の回答書を求めることにより、追認させることが大事です。この場合、一括請求した場合は完全に逃げられた案件です。 ポイントは、相手が支払えそうな金銭の要求をし、まずは追認させることを目的としたことがよい結果となった例です。