• 製造事業者届出（19品目）
• 輸入事業者届出（19品目）
• 定款目的変更議事録作成
• 自主検査アドバイス及び支援
• 丸PSEシールの印刷支援

• 生産物賠償責任保険の加入手続
• 取扱説明書作成アドバイス
• 検査記録の作成代行及び副本管理
• レンタル事業開始支援
• その他電気用品安全法に関する手続

平成18年4月1日以降、規制対象電気用品のうち、 「特定電気用品以外の電気用品」については、丸PSEマークを商品に表示することが義務化されます。 尚、電気用品であっても直流電源を使用する機器や産業用機器、一定の電流を超えるものについては、非対象商品に該当する場合もございます。

注意：特定電気用品については、自主検査の前に国の指定する電気用品安全法登録検査機関にて、適合性検査を受検する必要があります。 また、自主検査の内容も特定電気用品以外の電気用品とは異なりますので注意して下さい。

• 経済産業省は、3月24日、中古家電は事後検査での販売も容認との路線変更をしました。「経産省はマークなしで顧客に引き渡した時点では、マークを付ける必要のないレンタルと解釈。業者が検査し、マークを付けた時点で販売と見なす。」ということです。
• 税務処理上、販売できない電気用品は財務省の指導により廃棄処分可能ですが、一括経費処理できるとは言え、処分費用が相当かかってしまいます。
• レンタル業として電気用品を貸し出す場合であっても、宣伝の広告費、印刷物等で費用が発生します。
• 丸PSE該当商品であれば、廃棄処分やレンタル業と比較して、費用が抑えられる可能性があります。但し、製造者としての責任は伴います。また、商品によって自主検査で不合格となりPSE表示できない商品もあります。

• 輸入電化製品については、輸入元が製造元としてPSE表示をすることで販売することが可能です。
• 弊社の自主検査では、筐体によっては、テストに合格しない電化製品も多くあるようです。よって在庫品を検査してもPSE表示ができない製品も発生する旨をご了解下さい。
• 取り外しが可能なアダプターで使用する電化製品は、アダプターが対象品となります。
• 100V電源を有しない電池及び12V等低電圧で作動する電化製品は非対象商品となります。